交通事故は他人事のように感じていましたが、ある日突然、私は被害者側になりました。
事故直後は冷静な判断が難しく、知識もなかったため、どうしたら良いのかわからず困ったのを覚えています。
また、交通事故は被害者になった時点で、怪我による痛みだけでなく、精神的にも時間的にも大きな負担を抱えることになると感じました。
さらに、事故直後に必要な情報を調べようとしても、何を優先すべきなのかわかりづらく、被害者側の視点でまとめられた情報が少ないと私は感じました。
私自身の経験も踏まえながら、本記事では被害者側として現場で行うべき対応から示談までについて解説します。
【現場編】安全確保
まず最優先すべきことは、二次被害を防ぐことです。
交通事故では、事故直後に後続車にはねられるなど、さらなる事故が発生する危険があります。
被害者自身が、車が行き交う道路内に投げ出された場合は非常に危険です。周囲に人がいる場合は助けを求め、可能であれば歩道などの安全な場所へ速やかに避難しましょう。移動する際は、手を振る・スマートフォンのライトを使うなどして、周囲の車両へ自分の存在を知らせることも重要です。ただし、無理に動くと危険な場合や、強い痛み・しびれがある場合は、その場で救助を待ちましょう。
車での事故の場合は、車を安全な場所へ移動させ、ハザードランプを点灯します。また、発炎筒や停止表示器材を使用し、後続車へ事故の発生を知らせることも重要です。特に高速道路では、停車中の車への追突事故が発生する危険があります。そのため、可能であれば車内に留まり続けず、安全な場所へ避難しましょう。
警察・救急車へ連絡する
怪我の有無に関係なく、必ず警察へ通報しましょう。
加害者も被害者も怪我なく、「少し当たっただけだから大丈夫」と考えて警察への届け出を怠ると義務違反となります。
警察（110）、救急車（119）を速やかに通報しましょう。
そのため、事故後できるだけ早く病院を受診し、医師の診察を受けることが重要です。
また、警察へ事故の届出をしないと、保険請求などで必要となる「交通事故証明書」を取得できなくなる可能性があります。
加害者の情報や事故状況を記録する
まず、事故直後に警察に通報すれば、警察が必要な加害者情報は確認してくれますので心配する必要はありません。
しかし、加害者が逃走してしまうこともゼロではありません。（停止義務違反） ですので、事故現場では、加害者の情報を確認しておくのも大切です。
確認しておきたい主な情報は、以下のとおりです。
- 氏名
- 住所
- 車両のナンバー
- 加入している保険会社
車両のナンバーをスマートフォンで撮影しておくと安心です。
また、相手とのやり取りについても、メモや録音などで記録を残しておくと、後のトラブル防止につながります。
救護義務
まず、加害者（同乗者含む）が救護を適切に行っているか確認しておきましょう。道路交通法で、交通事故が発生した際の「救護義務」が定められています。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
（道路交通法第72条1項前段）
注意点としては、この義務は事故に関わったすべての車両の運転者や同乗者にも関係します。そのため加害者が負傷している場合には、被害者であっても可能な範囲で救護対応を行う必要があります。
事故直後の発言や現場状況
事故直後の発言や現場状況は、後の過失割合や事故状況の判断資料となる場合があります。
例えば
- 前をよく見ていなかった
- ブレーキが遅れた
- サイドミラーで被害者を確認していたが、そのままハンドルを切った
などの発言があった場合は、できるだけメモや録音などで記録を残しておきましょう。
また、事故現場についても
- 車両の位置（事故直後）
- 車両の損傷状況
- 道路状況（信号の色、標識、ブレーキ痕）
- 天候や路面状態
- 周囲の状況（渋滞、監視カメラの有無）
などを写真や動画で記録しておくことが重要です。
事故から時間が経つと、現場状況が変わってしまうこともあるため、事故直後の客観的な記録を残しておくことが大切です。
映像の確認
車両にドライブレコーダーが搭載されている場合は、事故前後の映像を必ず保存しておきましょう。
ドライブレコーダーは一定時間で映像が上書きされることもあるため、早めの保存が重要です。
また、周囲の店舗や建物に防犯カメラ・監視カメラが設置されている場合は、事故映像が残っていないか確認しておくことも有効です。
必要に応じて、管理者へ映像保存を依頼しておきましょう。
保険会社や勤務先へ連絡する
保険会社への連絡
交通事故の被害者であっても、自身が加入している任意保険会社へ早めに連絡しておくことが重要です。
加入している保険内容によっては、利用できる補償やサポートがあるためです。
例えば、
- 今後の事故対応や手続きの流れを相談できる
- 弁護士費用特約が利用できる可能性がある
- レッカーサービスや代車特約が使えるケースもある
など、多くのメリットがあります。
また、事故状況を早めに保険会社へ報告しておくことで、後の保険手続きもスムーズになります。
会社への報告
業務中や通勤中の事故でなくても、会社へ早めに連絡しておくことをおすすめします。
特に、
- 通勤中の事故
- 業務中の事故
- 事故により出勤できない可能性がある場合
は、労災手続きや勤務調整に関わるため、速やかな報告が重要です。
会社への報告が遅れると、勤務先で安否確認や業務調整が必要になる場合もあり、職場での信頼関係に影響する可能性もあります。
また、事故直後は症状が軽く見えても、後から痛みが出るケースも少なくありません。
そのため、
- 事故発生日時
- 事故発生場所
- 怪我の状況
- 今後の出勤見込み
などを簡潔に伝えておくと、その後の対応がスムーズになります。
目撃者・助けてくれた人の連絡先を聞いておく
交通事故では、第三者の証言が重要な証拠となる場合があります。
加害者と被害者の主張が食い違った際、事故を目撃していた第三者の証言が、事故状況を客観的に判断する資料となる場合があるためです。
交通事故では、車両修理費・代車費用・レッカー代・壊れた積み荷の代金などの物的損害、治療費・休業損害・慰謝料・逸失利益などの人的損害を請求する際に、「過失割合」が問題となることが非常に多くあります。
過失割合によって受け取れる賠償金額が大きく変わることもあるため、事故を目撃していた第三者の証言は、事故状況を証明する重要な資料となる場合があります。
特に、
- 信号の色
- 一時停止の有無
- 車両の動き
- 加害者が適切に救護を行っていたか
などで争いになった場合、目撃者の証言が役立つケースがあります。
そのため、事故現場で助けてくれた人や目撃者がいる場合は、可能であれば氏名や連絡先を聞いておきましょう。
実況見分（現場検証）には可能な限り立ち会う
警察による現場検証では、事故当時の状況や自身の認識を、できるだけ正確に伝えることが大切です。
ただ、現場に立ち会いをすればよいわけではありません。
説明の内容が違えば、事実と異なる内容が記録されてしまう恐れがあります。
警察により、現場調査の内容をもとに実況見分調書の作成が行われます。実況見分調書は、事故状況を判断する重要な資料となり、後の刑事処分や民事賠償請求、保険会社による過失割合にも影響します。
そのため、事故の内容はできるだけ具体的に説明し、慎重に対応しましょう。
また、後から、
- 説明した内容と違う
- 認識していた事故状況と異なる
などの問題になるケースもあるため、不明点や気になる点があれば、その場で確認しておくことが重要です。
実況見分に立ち会うことができない場合
交通事故では、被害者が大怪我を負い、事故直後に救急車で病院へ救急搬送され、そのまま入院となるケースも少なくありません。
そのため、事故直後の実況見分に立ち会うことができません。
ですが、実況見分は被害者がいなくても、現場に残った当事者や目撃者の供述をもとに作成されます。
そのため加害者の主張のみで実況見分調書が作られてしまい、被害者の過失で事故が発生したかのような内容になってしまうことも実際にあります。
実況見分調書を、警察官から見させてもらい事故内容が自身の認識と異なる点がある場合は、警察官へ説明や確認を行いましょう。
また、対応に不安がある場合や、事故状況について大きな争いがある場合は、早めに弁護士へ相談することも検討しましょう。
供述調書
供述調書については、被害者が長期間入院している場合、警察官が病院へ来て事情聴取を行うことがあります。 一方で、怪我の回復後に警察から連絡があり、後日警察署で供述調書の作成が行われるケースも少なくありません
警察官からの質問等がありますので、事故で起こったことを的確に伝えましょう。
供述調書については、事故当時者の署名捺印が必要です。
調書の最後に署名捺印を求められますので、書類の内容をよく確認することが大事です。供述内容と違うことが書かれていたら、署名捺印を拒否し、供述調書のやり直しを要求しましょう。
事故担当警察官の名前・所属を確認しておく
交通事故後は、後日警察へ問い合わせや確認が必要になる場合があります。
例えば、
- 事故証明書に関する確認
- 実況見分や供述内容の確認
- 今後の手続きに関する問い合わせ
などを行うケースがあります。
そのため、
- 担当警察署
- 担当課
- 担当警察官の氏名
などを控えておくと、その後の対応がスムーズになります。
また、可能であれば名刺をもらっておくと安心です。
なお、交通事故では、担当警察署・担当警察官名・今後の手続き・持ち物などが記載された、名刺のようなカードを渡されることがあります。
ただし、事故状況や対応する警察署によって内容は異なるため、不明点がある場合はその場で確認しておくと安心です。
【事故後編】病院を受診する
交通事故に遭った場合は、当日中、遅くとも2～3日以内に病院の整形外科へ受診しましょう。受診の際は、受付や医師に対して交通事故による怪我であることを伝え、事故による受傷であることを正確に記録してもらうことが大切です。
医師には、「少し痛むだけだから」と遠慮せず、痛みや違和感がある部位をできるだけ具体的に伝えましょう。また、治療方法や通院頻度については自己判断せず、医師と相談しながら適切に進めることが大切です。
交通事故直後に症状を適切に申告しておくことは、今後の治療だけでなく、保険会社への請求や損害賠償手続きにおいても重要な資料となります。
「特に怪我はしていないから大丈夫」と自己判断して受診をしなかった場合、後日になって首の痛みやしびれなどの症状が現れても、保険会社から「事故との因果関係が不明」と判断される可能性があります。
交通事故では、事故から受診までの期間が空くほど、事故による怪我であることを証明しにくくなる傾向があります。
保険会社は、診断書や診療記録、通院状況などの資料をもとに補償の判断を行います。
そのため、「事故直後から症状があった」という事実を客観的に残しておくことが重要です。
